柔軟なカスタマイズが可能　「限界突破WiFi」にGIGAスクール構想対応の特別プランが登場（1/2 ページ）

新型コロナウイルスの影響でビデオ会議システムを使った授業が行われるなど、ネット回線の重要性がいっそう増している。文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」では、Wi-Fi環境が整っていない家庭に対して、モバイルWi-Fiルーターの整備を支援する。MVNOのエックスモバイルは、GIGAスクール構想に向けたビジネスを展開している。その詳細を見ていこう。

　文部科学省が2019年12月に打ち出した「GIGAスクール構想」（GIGA＝Global and Innovation Gateway for All）が、教育界のみならず、IT業界でも話題だ。GIGAスクール構想とは、児童生徒向けに1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する構想。学習用端末は1台あたり4万5000円を上限として補助され、PCメーカーはGIGAスクール構想に対応した製品の売り込みに必死だ。

　一方、文科省の調査を見ると、学校においてはネットワーク環境整備の遅れを感じずにはいられない。文科省が実施した2018年度の調査結果によると、普通教室の無線LAN（Wi-Fi）整備率は41％だ。普通教室の校内LAN整備率は89.9％に達しているものの、接続しやすい無線LANの整備は41％なので十分とはいえない。

学校内のインターネット環境は万全とはいえない（文部科学省「平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」から引用）

　個人の利用についても、総務省が2018年に調査した「個人の年齢階層別インターネット利用率」によると、世帯年収400万円以上の家庭は利用率が80％を超えているが、200万〜400万円未満だと70％、200万円未満だと54％にとどまる。

個人でのインターネット利用率は、年収による格差が生じている（総務省「令和元年版　情報通信白書」から引用）

　そうした中、新型コロナウイルスの影響でビデオ会議システムを使った授業が行われるなど、ネット回線の重要性がいっそう増してきた。自宅でも学習で高速なネットワーク環境が必要になるため、GIGAスクール構想では、Wi-Fi環境が整っていない家庭に対して、モバイルWi-Fiルーターの整備を支援する。こちらの端末代は1万円を上限に補助されるが、通信費は自分たちで負担するので、自治体はどの通信サービスを選ぶかが重要になる。

　実は、モバイルWi-Fiルーターやスマホといった端末と通信サービスの両方を提供しているMVNOのエックスモバイルは、GIGAスクール構想に向けたビジネスを展開している。コンシューマー向けサービスとして月額3500円（税別、以下同）の「限界突破WiFi」が話題の同社だが、自治体に向けて「行政特別プラン」を用意した。その詳細をエックスモバイルの木野将徳社長に聞いた。

100以上の市町村に自ら出向いて要望をヒアリング

　エックスモバイルが行政特別プランを用意した背景には、同社のショップがこれまで、学校や自治体のイレギュラーな要望を聞いてきたことがあった。

　エックスモバイルの主力製品は、初期費用0円、月額3500円で1日10GB、月間300GB使える限界突破WiFiだ。しかし、容量は少なくていいけれど端末を1000台欲しい、設定もサポートしてほしいといった相談に対応していくうちに、「これはイレギュラーではない。こういう要望は多い」と判断するに至る。そこで「エックスモバイルの主力商品として作った」（木野氏）のが、各自治体それぞれの要望に柔軟に対応する行政特別プランだ。

エックスモバイルの木野将徳社長

　特に、あるエックスモバイル加盟店のオーナーが岸和田市の永野耕平市長と非常に親しく、GIGAスクール構想を知るきっかけになると同時に、永野市長を介して大阪の、さらに全国各地の自治体とのつながりが生まれた。木野氏は既に100以上の市町村に自ら出向き、行政特別プランを紹介している。自治体の長や担当者に話を聞き、相談を受けるうち、児童生徒に必要なWi-Fiルーターや通信サービスが見えてきたという。

岸和田市の永野耕平市長（右）と木野氏。この他にも、直接多くの市町村長や知事と会って特別プランを作り上げてきた

　「そもそも通信業界の常識ともいえる2年縛り、3年縛りが、自治体には受け入れられない。単年度予算なので、翌年度以降のことは分からないからです。契約してすぐに月額料金が発生するという部分も変更を求められました。というのも、端末を購入しても、児童生徒がすぐに使うとは限らないからです。また、一般的にモバイルWi-Fiルーターは複数機器を接続できますが、ある自治体では、GIGAスクール構想向けの端末はあくまで子どもたちに平等な学習の機会を提供するために自治体が費用を負担しているので、親などに学習以外で使われないように接続台数を1台だけにしてくれと言われました」（木野氏）

　そこで行政特別プランは、自治体のこうした細かな要望へ柔軟に対応できるようカスタマイズした。

必要になるまで倉庫に保管、新機種への無償交換も

　まず、モバイルWi-Fiルーターは本体価格9000円の「U3」と1万500円の「限界突破WiFi」の2種類から選べる。U3なら補助金1万円の範囲内でまかなえる。

端末は2機種から選択可能。U3は9000円で、補助金内で収まり、実質無料で入手できる

　通信接続にはクラウドSIM技術を活用しており、ドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアの回線を使用できる。LTE回線なので日本全国をカバーするエリアの広さも魅力だ。端末は購入後、必要になるまでエックスモバイルの倉庫で保管しておくこともできる。「必要になったときに、地元の販売代理店の協力のもと、各学校や家庭に指示された台数を発送することができます」（木野氏）

　なお、エックスモバイルは2021年春に新機種を導入予定だが、倉庫に保管して眠っている端末は新しい端末に無償で交換するという。新機種の方が当然、機能的に進化しており、バッテリー持ちもいい。これはうれしい対応だ。

　ただ、自治体によっては大手キャリアと付き合いがあり、エックスモバイルの端末と通信の両方は必要ないというところもあるだろう。その場合はエックスモバイルで端末だけを購入し、通信は他キャリアを契約しても構わないという。つまり、端末は他キャリアのSIMカードを入れて使うことができるSIMロックフリー端末だ。もちろん2年縛りはなく、いつでも解約できる。

　「エックスモバイルについて知らず、不安な場合には、お試しで実際に端末を使っていただくこともできます」（木野氏）

端末は必要になって使うまで倉庫で保管でき、その間の月額料金は発生しない。また、保管中に新機種が出た場合は新機種に無償で変更可能だ

提供：エックスモバイル株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia Mobile 編集部／掲載内容有効期限：2020年8月18日